2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号
ですから、そういった意味では、私ども、地方というものを見ていった場合に、今までのように何となく高齢者が地方というような感じになっているんですけれども、僕は基本的には、ああなっている非常に大きな理由は、まあ地方という定義もまた難しいんですけれども、例えば東京周辺の、例えば多摩のニュータウンとか、それから近畿周辺でいえば千里ニュータウン等々は、今あそこに住んでいる人の年齢は極めて高い。
ですから、そういった意味では、私ども、地方というものを見ていった場合に、今までのように何となく高齢者が地方というような感じになっているんですけれども、僕は基本的には、ああなっている非常に大きな理由は、まあ地方という定義もまた難しいんですけれども、例えば東京周辺の、例えば多摩のニュータウンとか、それから近畿周辺でいえば千里ニュータウン等々は、今あそこに住んでいる人の年齢は極めて高い。
例えば沖縄も北海道も、例えば関東周辺あるいは近畿周辺に、あるいは名古屋周辺に新首都が設定されたときに、具体的に自分のところがどういうメリットがあるのかというものをあらかじめ示すものがなければ、なかなか話に乗りにくいのではなかろうかな。抽象論だけではぐあいが悪いという感じがするんですね。
法律扶助協会が、現在、被災地であるいは近畿周辺で特にこの法律相談のために大変財政的に御苦労をいただいておるわけでございますが、この法律相談扶助につきましては、今後とも扶助協会と十分に協議をして、支障の生じることのないような財政的な適切な対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
○大河原国務大臣 一月十七日に災害が発生いたしまして、先ほども申し上げましたが、緊急炊飯用の三千トン、あるいはただいまお話が出た乾パン十万食というようなそれぞれの対策、あるいは加工食品とか生鮮食料品、まあ、物でいえばパンだとか、ＬＬ牛乳とか、あるいは即席めんどか各般の供給確保も必要でございますので、それについての業界団体、近畿周辺に事業所を持つ業界団体に対して供給確保について連絡いたしました。
そのほか我々としては、単なる米だけではなくて、パンもございますし、即席めんもございますし、あるいは育児用のミルクもございますし、一般のミルクもございますし等々、それぞれの関係団体にかねてからの連絡措置もしておりましたので、近畿周辺の事業所からその被災地に対して緊急に供給確保するというような態勢をとりあえず打ったところでございます。
例えば近畿周辺には相当な能力を持つ自治体がたくさんあるわけでございますから、こういった各自治体の力を総動員をする際にも、中央政府というものがしっかり総合調整機能の元締めとしてやってもらわなければ困るんだ、また無論言うまでもなく、自衛隊の派遣というものももっと早くできなかったのかと、こんなことも指摘をされて、記者会見で市長は発言をされたというふうに私は理解をしておるんです。
しかし、水というものは量さえあればいいということではございませんし、ましてこの琵琶湖の水は、先ほど来議論が出ています中でも触れていただいていますが、千数百万人という近畿周辺の皆さん方の生活のための水として御利用いただいているわけですから、水質問題というのももう一つの大きな要素であるということでございますが、環境庁において現在、琵琶湖の水質というものが最近の傾向としてどのような状況にあると御認識をいただいているのか
○北川国務大臣 ただいまの委員の水に対しての啓発といいますか啓蒙といいますか、そういう点でおいしい水の水域の地域というものになりますと、まずい水を飲むところの人口の方が多いことは、例えば東京周辺、近畿周辺、名古屋周辺、まあそこの水はまずい。
そのうち、特に需要地と申しまして、これは比較的求人の会社も多いし場もある南関東とか名古屋、大阪、近畿周辺ということになろうかと思いますけれども、全国の職安を通じまして現在までに炭鉱離職者向けの求人として確保いたしましたのが合計で一万四千二百件となっております。
採算だけをいうなら、これは東京や近畿周辺に集中すればいいのでございます。しかし、国土の均衡ある発展を図るには採算を超えた投資がなければならないことは論をまちません。そこで、地方住民の要望にこたえまして地方団体はいろいろな方策をやっておりますけれども、今日の財政、起債の枠組みでは、しょせんはコップの中でもがいているようなことになってまいります。
これも大臣自身が兵庫県でも御承知でしょうし、あるいは私の奈良県や近畿周辺を見たって、至るところにそういうものがあります。ものごとというのはやはりやりかけたらきちんと有終の美を発揮しなければならない。中途はんぱにこれはほってあるのです。
○塩出啓典君 それでＵＨＦへの移行に伴いましで、大体郵政省といたしましては全国各地で少なくとも二系統以上の民放テレビ番組が視聴可能な方針でいくと、かように承っておるわけでございますが、それとともにやはり先般の選挙を通してどうしても県域放送が必要である、そういう点で特に東京周辺あるいは近畿周辺に、そういうＮＨＫ、民放とともに県域放送を実施すべき局というものを設置していく、そういう方針であると聞いておるわけであります
だから、非常に大きな問題をはらんでおるのじゃないかと思うのですが、それだけ国の将来に対するところの大きなビジョンを持って建設される国土基幹道路ですから、それに伴って出てくる市町村財政に及ぼす影響の重大性、あるいは、団地建設をやっていかなくちゃならない——おそらく皆さんがブロック的な地方別計画を立てられる趣旨の中でも、住宅の非常に切迫しておる東京なり大阪なりあるいは近畿周辺、東京周辺、これらにやはり住宅
やはり東京周辺あるいは中部周辺あるいは近畿周辺にどんどんウエートがかかっていく、こういう実態なんです。労働力の分布もそのとおりです。こういうことは詳しくはいずれまた次の法律に関連して質問しますけれども、ずいぶん冷淡のように思うのですよ。こういう態度を改めてもらわなければいかぬと思うのですが、ひとつ大臣と財政局長の御答弁を伺っておきたいと思います。